令和6年3月定例会

  • 質問内容: 自然災害時のホームページ運用とデータ管理、ふるさと納税制度変更の影響、ギガスクール構想の現状、旧田中会館を活用した多目的交流施設事業計画

 

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「備える力・つながる力・育てる力」

 

――令和6年3月定例会 一般質問レポート(土黒功司)


皆さんこんにちは。宇土市議会議員の土黒功司です。

 

令和6年3月定例会では、私は「災害への備え」「地域経済の信頼」「教育のデジタル化」「まちの再生」という4つのテーマで一般質問を行いました。

どれも共通しているのは、**“市民の暮らしを支える“情報とつながり”のあり方”**です。

一つひとつ、想いと共に振り返ります。


 

1.自然災害時の情報発信――“つながりを絶やさない市政”へ

 

令和6年1月の能登半島地震では、通信や情報発信が途絶した自治体が多く、住民が「何が起きているのか分からない」不安に陥りました。

私たち宇土市も、令和2年7月豪雨でホームページが一時閲覧できなくなったという経験があります。

 


 

1-1.災害に強い情報体制を

 

私は、当時の教訓を踏まえ、災害時にも確実に情報を届ける仕組みを整えるべきだと訴えました。

具体的には、ミラーサイトの運用、災害専用ページの事前準備、LINEなどSNSを活用した多チャンネルの情報発信体制――。

「情報が止まると、人の行動も止まる」。

だからこそ、市のホームページ運用を“平時の広報”から“有事の命のツール”へと進化させる必要があります。

 


 

1-2.「情報を届ける」から「市民と共有する」へ

 

災害時に求められるのは、一方的な発信ではなく「市民と行政が情報を共有する」双方向の体制です。

たとえば、地域の避難所の混雑状況や道路の通行可否をリアルタイムに共有できれば、命を守る選択が広がります。

 

「災害に強いまち」とは、行政だけでなく“誰もが発信者になれるまち”だと思うのです。

 


 

2.ふるさと納税――“信頼でつながる地域経済”を

 

宇土市のふるさと納税は、地域の生産者や事業者が誇りをもって参加する“地元経済の顔”です。

しかし、令和5年6月の制度改正により、全国的に対応が難航した自治体も少なくありません。

 


 

2-1.「知らされていなかった」現場の声

 

今回、私は市内事業者から「制度変更の案内が届いていない」との声を受け、

市と事業者の情報共有のあり方を問いただしました。

 

行政の制度改正は、現場にとっては“突然の変化”です。

だからこそ、メーリングリストやSNSを使った即時共有の仕組みが不可欠です。

 


 

2-2.数字の先にある“信頼関係”

 

ふるさと納税の寄附額を増やすことも大切ですが、

もっと大切なのは「一緒に挑戦する関係を築くこと」。

 

返礼品を作るのも、届けるのも、宇土の人たちです。

だから、市が掲げる「宇土ブランド」を支えるのは制度ではなく信頼

地域の声を聞き、誇れる地元の品を全国に発信していく――

これが、宇土の経済の未来を守る最善の道だと考えています。

 


 

3.ギガスクール構想――“デジタルの力で学びを広げる”

 

次に取り上げたのは、子どもたちのICT教育環境です。

市内の小中学校では、タブレット端末の整備が進んでいますが、

実際には学校ごとにソフトウェアや運用方法が異なるため、先生方が苦労している現状があります。

 


 

3-1.学びの環境を“統一”しよう

 

私は、交流授業や進級時の連携を考えると、

ソフトの仕様を統一し、学校間でシームレスに使える環境を整えることが急務だと訴えました。

 

「教員の努力で支えているICT教育」から「仕組みで支える教育」へ――。

教育委員会が中心となり、成功事例や課題を共有する仕組みを整えてほしいと要望しました。

 


 

3-2.“使える”ICT教育へ

 

ICT教育の目的は、「端末を使わせること」ではなく、**“子どもの力を伸ばすこと”**です。

子どもたちが自ら課題を調べ、仲間と共有し、発信する力を育てる。

そのために、教員と子どもが一緒に学びながら、ICTを“日常の学び”に溶け込ませる環境を整えることが必要です。

 


 

4.旧田中会館再生――“まちを動かす拠点づくり”へ

 

最後に取り上げたのは、旧田中会館を活用した多目的交流施設構想です。

これは単なる建物の整備ではなく、宇土市の未来の風景を描くプロジェクトです。

 


 

4-1.広域のグランドデザインを

 

私は市長に対し、「旧田中会館単体ではなく、周辺一帯を含めたグランドデザインを策定すべき」と提案しました。

運動公園、商業施設、福祉拠点――これらを有機的につなげることで、まちはもっと豊かになります。

 

「点」ではなく「面」で考える。

これが、都市計画でもっとも重要な視点です。

 


 

4-2.行政主導ではなく“共創型”の運営を

 

また、私は事業に関わるプロデューサーや民間パートナーが裁量権を持つ柔軟な運営を求めました。

行政が決めるのではなく、市民・事業者・専門家が一緒に考え、試行錯誤しながら進める。

その過程にこそ、宇土らしい創造が生まれます。

 

旧田中会館の再生は、「人が集い、挑戦が生まれる拠点」へ――。

そんな未来像を描いています。

 


 

終わりに――「備え・つながり・学び・挑戦」がつくる宇土の未来

 

令和6年3月定例会での質問を通して改めて感じたのは、

宇土市の未来を支えるのは、制度や施設ではなく人と人のつながりだということです。

 

災害に備える「情報のつながり」、

地域経済を支える「信頼のつながり」、

教育を支える「学びのつながり」、

そして、まちを動かす「挑戦のつながり」。

 

これらをどう育て、どう強くしていくか。

そのために、私はこれからも現場の声を政策につなぎ、

“市民とともに創るまち”――宇土市の未来の共創者として行動し続けます。

 


#宇土市議会 #災害対策 #まちづくり

 

 

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